個人事業主として
ビジネスが順調に進むと
事業の法人化のステージを目指します。
事業が順調に進んでいた場合
法人化はメリットが多いです。
個人事業主は
個人で事業を行っていることから
個人に対して所得税が課税されます。
所得税は累進課税であり
所得が多くなるほど税率も高くなり
5％～45％の7段階の税率で
所得に応じて変化します。
法人税は
法的な人格である法人に対する
所得税的な税金で
法人の課税所得に対して計算されます。
【所得税率】
195万円未満 ：5％
330万円未満 ：10％
695万円未満 ：20％
900万円未満 ：23％
1,800万円未満：33％
4,000万円未満：40％
4,000万円以上：45％
【法人税率(資本金1億円以下の普通法人)】
800万円以下 ：15％
800万円以下(適用除外事業者)：15％
800万円超 ：23.2％
交際費とは
事業を行ううえで必要な
・飲食
・接待
・贈答
などの経費ですが
個人事業主と法人では取り扱いが違い
個人事業主では業種によって
認められない交際費もあり
法人だと
金額に上限はなく
必要経費として損金処理ができます。
資本金が1億円以下の法人は
年間で800万円までは
交際費として損金処理ができます。
また資本金が1億円を超える法人は
交際費に含まれる
飲食代に限り半分が経費にできます。
個人事業主が
法人化を検討するタイミングで
最も多いのが売上の増加です。
売上が増加すると所得税が増えるので
節税対策として法人化を考えます。
また将来的な事業計画を立てるうえで
事業拡大における
設備投資や人材確保などで
資金が必要な場合は、
銀行などの金融機関の融資が必要です。
金融機関は個人事業者への融資に
慎重なケースも多く、法人が有利です。
新規事業を開始するにあたり
共同出資者や知見のある
従業員を雇用するためにも
個人事業よりも法人の方が
有利な傾向が見られます。
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