個人事業主として
少しでも節税して
税金をおさえようとした時に
いくつか対策があります。
確定申告を青色申告にすると
白色申告よりも控除額が増えます。
青色申告特別控除を受けると
所得税、住民税のほか
国民健康保険に加入の方は
国民健康保険税も軽減されます。
ただ、青色申告の記帳は
複式簿記と呼ばれる
複雑な記帳が必要になります。
白色申告のように
収入と支出だけを記帳する
シンプルなものではなく
事業のお金の動きなど
勘定科目を使用して
お金の動きを整理していきます。
簿記になじみのない方にはとっては
負担になることも多いため
税理士に記帳を一任する人も多いです。
また白色申告は
10万円以上の減価償却資産を
減価償却費として
何年間かに分けて
経費計上しなければなりません。
しかし、青色申告にすれば
1個30万円未満の
少額減価償却資産を取得した場合
購入した年度に一括して
必要経費として計上できます。
小規模企業共済は、
小規模事業主が
廃業や退職時の生活資金のために
積み立てができる国の制度です。
掛金は月額1,000円～70,000円の範囲で
自由に選択でき
積み立てた掛金は
全額所得控除の対象となります。
経営セーフティ共済
（中小企業倒産防止共済）は
取引先が倒産したときに
個人事業主や中小企業が
連鎖倒産や経営難に陥るのを
防ぐための制度です。
掛金は月額5,000円から20万円まで
自由に選べ、
すべて必要経費として計上できます。
iDeCoは
自分で拠出した資金を自分で運用し
資産を形成する私的年金制度です。
掛金は個人事業主の場合
月額68,000円（年額816,000円）までで
全額所得控除の対象となります。
ふるさと納税は、
応援したい都道府県や市町村に対する
寄付ができる制度のことをいいます。
寄付先から特産品などがもらえ
寄付金から2,000円を
差し引いた金額について
所得税の還付や住民税の控除を
受けることができます。
支払いのなかに
事業用とプライベートの支出が
混在しているものを家事関連費といい
合理的な基準で分けることを
家事按分といいます。
自宅の一室で事業をおこなっている場合は
家賃を按分することができ
インターネットプロバイダー料金
なども按分できます。
また事務所の家賃や
インターネットプロバイダー料金など
継続的にサービスを受ける契約の場合
半年あるいは1年分を
前払いすることがあります。
通常、翌年の費用を
当期の経費として計上はできませんが
条件を満たした場合のみ
当期の経費として計上することができます。
うまく対策をして節税していきましょう。
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